So-net無料ブログ作成

北朝鮮化する日本?

安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視
 【東京】安倍晋三首相は最近、戦時期の歴史を再考すべきとの考えを一段と強く打ち出し、閣僚の靖国神社参拝に対するアジアの近隣諸国の批判に反論した。だが、その発言が中韓両国との関係をさらに悪化させている。
 安倍内閣の閣僚による靖国神社の参拝を受けて近隣諸国の感情が高ぶるなか、同首相は日本が第2次世界大戦中にアジア周辺国への攻撃や支配が「侵略」に当たるのか疑問を投げ掛け、周辺国の神経を一層逆なでした。
2013年4月26日 ウォールストリートジャーナル

参院選まで大人しくしているかと思っていたけど、やっぱり我慢できなかったみたい(笑)
そんな訳で、なんちゃって左翼政党の皆さんにお願いです。
これ以上、安倍総理に餌を与えないで下さい!
でないと、食べ過ぎで、お腹を壊しちゃうかもしれないよ(笑)

冗談はさて置き、なんか歴史は繰り返すじゃないけど、このまま行けば、かつて国連を脱退し、外交的孤立を深めて、帝国主義に突き進んでいったあの時代と、政治状況が似通ってきたような気がする。
ただし、違いがあるとすれば、今の時代は、軍事力で世界と戦うのではなくて経済力で戦うということ。
とはいえ、軍事力と違って、経済力を高めていくには、一国の力でどうにか出来るものでもない。
結局、国力というものは、外交力に比例しているとも言える訳で、となると、今の日本の外交力では、どう考えたって負け戦にしかならないんだけどね。
せいぜい、TPPでアメリカ様に媚を売ることぐらいしか出来んでしょ。
てか、それすら覚束ないのが現状なんだけど...

そもそも、隣国である中韓の国家元首が新たに変わったと言うのに、閣僚クラスの会談すらセッティングできないというのは、どう考えたって異常事態。
少なくとも、政府要人が外交を悪化させてまで、靖国にお参りしている場合じゃないでしょ。
おまけにアメリカ様にまでイライラさせてるし(爆)

諸外国に理解されない行為に拘っている様は、まるで将軍様を称える彼の国とたいして変わらんぞ(笑)
なんせ、我が国の将軍様は、憲法改正を持ち出してまで、どうしても軍事力の行使権を持ちたいようで、そんな妄想に国民を巻き込むのは、いい加減止めて欲しいね。
もとより、北朝鮮の場合は、関係国から譲歩を引き出して、体制を維持したいが為の外交戦略という政治手段になるのだけど、我が将軍様の場合は、軍事力というおもちゃが、ただ単に欲しくて仕方のない、お坊ちゃまの我がままにしか見えないんですけど(笑)

果たして、歴史が繰り返されてしまうとするならば、過去の過ちから何も学んでいないということなんだけど、帝国主義を正当化して得られるものって、一体なんなのかね?
誰か教えて下さいな。

そういった意味でも、なんちゃって左翼政党の皆さんには、是非とも存在感を示して欲しいね。
たまには、お国の為に働いて頂戴(笑)
ついでに言えば、新自由主義系の政党や経団連からもクレームがあってしかるべきなんじゃないの?
中韓との関係悪化は、明らかに経済的損失を招く訳で、靖国参拝は自分達の首を絞める行為にしかならんよ。

大体、そんなに歴史と伝統を重んじると言うのなら、地元の神社にお参りせい!
靖国神社じゃなんて、明治以降に出来た言わば新興宗教の団体みたいなもんで、よくもまぁ、それで日本の歴史と伝統を語れるもんだ(笑)
即ち、連中が重んじているのは、帝国主義時代の日本だけであって、そんなものは、長い日本の歴史からみたら、ほんの一部の時代でしかないんだけどね。


結局のところ、マッチポンプじゃないけど、なんちゃって左翼の運動やら、韓国や中国の反応によって、靖国神社の問題が、本質からかけ離れてしまっているようにも思える。
主権回復の式典に沖縄を持ち出してくるのもそうだし、靖国参拝に関する中韓の反応もそうなんだけど、むしろ問題が矮小化して、右傾化への抵抗感を弱めていく、即ち日本国民のナショナリズムを反って刺激しているような気がする。
そもそも、政府関係者が靖国神社に参拝する行為そのものが、中韓のヒステリックな反応の有る無しに関わらず、日本の国民主権を脅かす重大な問題行動のはずなんだけどね。
戦没者を慰霊するのと戦死者を慰霊するのとではまったく意味が違ってくる訳で、靖国神社の参拝のみならず、それを容認する世論が出来上がっていくとするならば、それはそのままファシズムに繋がりかねない危険性を孕んでいるということ。

そんな訳で、まさかとは、思うけど、中韓のヒステリーを引き起こす挑発的な発言も、実は右傾化の流れを強めたいとする安倍将軍様の狙いだったりして?

でもねぇ、そういった本質を見落として、日本の右傾化に庶民が加担したところで、な~んも良いことなんか起きないんだけどね。
そら体制側の人間にとっちゃ、右翼思想に被れたバカ共が増えることほど都合のいいことはないだろうけど、それって、庶民にとっては個人の権利を手放すようなもんだってことが判ってるのかね?

すでに、消費税増税に原発再稼動が避けられない状況で、今回の外交問題に加えて、ついには憲法改正までいよいよ現実味を帯びるところまで来てしまった訳で、こんな国家権力の暴走を、いとも簡単に見過ごしてしまっていいの?

そういえば、今日は、主権回復の日と称した厚顔無恥な式典の当日でもある訳なんだけど、思うに近い将来、むしろ、今日という日が、国民主権を失うこととなった歴史的な日にならなきゃいいのだけど。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

アナーキー・イン・ザ・ジャパン

サッチャー元首相の死去に関する一連のニュースを見ていて思ったのは、今まさに、日本の政治にサッチャリズムが到来しているのではないかということ。
当時のサッチャーと言えば、極端な新自由主義政策を遂行し、保守の政治家として名を馳せた訳なんだけど...ってば、そう、どこぞの極東にある島国の総理大臣と、なんとなくダブってるんですけど(笑)
おまけに、領土問題を抱えているところまで、なんの偶然かリンクしちゃってるし...
ただし、サッチャーが「鉄の女」と呼ばれたのに対して、こちらの総理には、鉄分なぞほとんど含まれていないようにしか見えないけど(爆)

そんな訳で、故人を偲ぶのは、礼儀としてしかるべきだとは思うけど、だからと言って、サッチャーの行った政策が美化されるのを許していいということではないはずだ。
新自由主義に基づいて小さな政府を志向したサッチャーの政策がイギリスにもたらしたものは、高所得者や企業を優遇することによって生じた所得格差と大量の失業者であり、イギリスの多数を占める労働者階級の人々からすれば、未だにサッチャーはイギリス社会を不幸のどん底に突き落とした忌まわしき存在でしかないのだ。
サッチャリズムによってイギリス経済が立ち直ったとして、その政治手腕が称えられてもいるが、それは、多くの労働者階級の犠牲の上に成り立っていただけの話であって、決して偉大な政治家では無かったということなのだ。


ミュージシャンの批判対象にも
経済の自由化に取り組んだ一方で貧富の格差の拡大を招き、さらにはフォークランド諸島を巡りアルゼンチンと戦火を交えたサッチャー元首相は、1980年代、若者たちの不満を代弁するイギリスの数々のミュージシャンの批判の対象となりました。

このうちバラード曲「シー」のヒットなどで知られるエルヴィス・コステロさんは、1983年に発表した「シップビルディング」という曲で、軍艦を作る造船所の町の悲哀を通してフォークランド紛争への抗議の意思を示しました。 またポール・ウェラーさん率いるザ・スタイル・カウンシルは、1984年のヒット曲「シャウト・トゥ・ザ・トップ」で、「底辺に落ちてあえいでいるときは、いちばん偉いやつに叫べ」と歌っています。 ウェラーさんは、自身のホームページに掲載されたインタビュー記事の中で、「当時、労働組合は弱体化させられ、炭鉱作業員のストが相次ぎ、失業者があふれた。サッチャーは暴君、独裁者だった」と述べています。 また、ザ・スミスの元ボーカリストでソロ活動を続けているモリッシ-さんは、1988年に発表した「マーガレット・オン・ザ・ギロチン」という曲の中で、「マーガレットをギロチンにかけろ」とサッチャー元首相を激しく批判しています。 モリッシ-さんは、サッチャー元首相の死去を受けて「サッチャー氏のせいで、次に女性が首相になることはないだろう。彼女は道を開いたのではなく、閉ざしたのだ。サッチャー氏は、人間性のかけらもない恐怖そのものだった」と極めて辛辣(しんらつ)なコメントを発表しました。
2013年4月9日 NHK NEWS WEB

※ちなみにモリッシーのコメントは、過去のインタビュー記事が出回ったものらしく、先日、本人が改めてコメントしている。
モリッシー、新たに故サッチャー元首相へのコメントを発表。
RO69より

それにしても、散々な言われよう(笑)
さすがは、パンク発祥の国ですな。
それに引きかえ、日本のミュージシャン達のなんと大人しいこと(笑)
社会が抱える様々な問題や矛盾を敏感に感じ取って表現していくことも、ミュージシャンの存在意義のひとつだと思っているんだけど、こと日本のミュージシャンとなると、政治的なメッセージをあえて避けているようにしか見えない。
今の日本には、音楽で訴える題材が山のようにあるはずなんだけどね。
思うに、音楽文化ってのは、常にその時代の社会状況を反映させながら発展してきた訳で、昨今、日本の音楽が売れなくなったのも、そして魅力が無くなってきたのも、そういった意味では、皮肉なことに、今の日本そのものが、廃れてしまっているということを表しているのかもしれないと思ってみた。

ちなみに、当時のサッチャー首相は、フォークランド紛争によって、それまでの政権批判をかわして支持率が上昇に転じた訳なんだけど、これを、今の日本に置き換えてみると、尖閣、竹島といった領土問題に加えて、北朝鮮の暴走も始まっていたりで、安倍政権にとっても、同じような素地がすでに出来上がっているようなもんで、ある意味願ったり叶ったりなのかもしれない。
更についでに言うと、サッチャーはイギリスの自虐史観を否定した教育改革の政策を推し進めた人物でもあり、もはやこうなると、安倍とサッチャーの相違点を見つけるほうが難しいぐらいだ(笑)

そんな訳で、このまま安倍政権が続けば、一層、所得の格差は広がり、そして格差の固定化が進むこととなって、更なる社会的混乱が生じることになるだろう。
そして、そうした国家の危機に乗じて、領土や北朝鮮外交の問題にすり替えるなどして、憲法改正を筆頭に、一気に右極化へと舵を切りかねないのが安倍総理なのだ。
即ちそれは、国民の為に国家が存在しているのではなく、国家の為に国民が存在している、安倍総理が目指さんとする国家主義の誕生を意味することになる。

既に、日銀人事では、中立性を無視した政治介入を行い、一票の格差問題では、裁判所の違憲判断を無視した、選挙制度改革を推し進めようとするなど、民主国家の根源を蔑ろにした政治の暴走が起き始めていることを見逃してはいけない。
安倍政権は、必ずしも国民の為に政治をしている訳ではないのだ。

体制や権力に対して、批判や反骨精神を失ってしまっては、死んだも同然だと思っている。
したがって、日本に軟弱なミュージシャンしか存在しなくとも、このブログだけは、パンクやロックの精神を宿して毒を吐き続けていくつもりだ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

メタボリック不況

何度でも繰り返して言うけど、日本は欧州のように借金で不景気になっている訳ではない。
少子高齢化による労働生産性と消費の減退に加えて、社会保障に対する不信感が景気を悪化させているだけであって、お金はあるところにはたんまりあるのだ。

大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円
 大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。  リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。  デフレ脱却の鍵は、政府が6月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。
2013年4月7日 共同通信

当ブログとしては、お茶の間で、こういったニュースが大々的に取り上げられないのが不思議で仕方が無い。
以前のエントリーでも指摘したように、富裕層の資産も年々増え続けている訳で、不況にもかかわらず、お金持ちの国ニッポンは健在なのだ。
即ち、不況の根本的な原因は、そういった大量の資産が、特定の箇所に滞留してしまっていることにある。
要は、生産性の低下した大企業と蓄財に走る富裕層らの存在を許している、日本の社会構造が不況を招いているのだ。

日本経済を人間の体に見立てて、お金を血液に置き換えてみれば判りやすいのだけど、今の日本は、いわば肥満による動脈硬化を起こしているようなものなんだと思う。
したがって、動脈硬化を起こしている血管にいくら輸血をしてみても、健康体を取り戻せる訳では無い。
輸血によって生きながらえたとしても、動脈の硬化を解消し血流が改善されなければ、その先、より重い病が待ち構えているだけの話だ。
本来なら、溜まった脂肪を燃焼をさせるなどして、動脈硬化の原因を取り除いて血流を促し、体全体に血液が行き渡るようにしてやらなければならないのだけど、安倍政権には、そういった根本的な治療を行う方針があるようにはとても思えない。
彼らが、今やろうとしていることは対処療法のみで、あとは当事者任せの、行き当たりばったりの治療方針しか持ち合わせていないのだ。

こんなヤブ医者に、我が身を委ねてしまおうとしている訳で、今の日本は、もはや正気を失っているとしか言いようがない。
ただ悲しいかな、辺りを見回しても、まともな医者が誰一人いない村で我々は暮らしているようなもんで、どちらにしても、健康な体を取り戻す事が叶いそうもないのが現実なのだ(泣)


アベノミクスで株価が上がるのは結構な事かもしれないが、結局、大企業や富裕層の資産が守られる構造が続く限り、庶民がその恩恵に授かることはない。
むしろ、このままいけば、庶民の所得は据え置かれたままインフレによる物価高が起こり、我々の台所を破壊しかねない、より深刻な不況に陥るリスクの方が遥かに高いのだ。

何度でも繰り返すけど、景気が良くなるのには、労働生産性と消費の向上を図る以外に道は無い。
いかにして、大企業や富裕層が貯め込んだ資産を、労働生産性と消費の向上に変換させられるかが不況脱出の鍵なのだ。
にも関わらず、解雇規制の話が飛び交うなど、この国の政財界は、日本を滅ぼしてでも自分達の利益を守ろうととする愚行に及んでいる。
労働市場の自由化は大いに望むところだが、それは中途採用や起業の促進政策を充実させることであって、企業が解雇をしやすくすることではない。

もはや、この国につける薬は無いのだろうか。
今こそ、贅肉を筋肉に変える時なのに、この国は己の食欲を満たすことしか、考えていないようだ。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:ニュース

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。