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お詫び

コメント欄の初期設定を間違えていた為、コメント欄の管理が充分でなかったことに、今頃になって気づくこととなりました。
つきましては、これまでコメントをお寄せ頂いた方々には、この場をおかりして、お詫びいたします。
貴重なご意見をありがとうございます。
遅ればせながらの対応となりましたこと、何卒、お許し下さい。

それにしても、なんたる失態。
何のためのブログやら...
お恥ずかしい限りです。
少しでも有意義なブログになるよう、努めていくつもりですので、これからもお付き合いの程よろしくお願いいたします。

sola-nine(ブログ主)
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アベノミクスが格差を増大させる

参院選までは右派色を潜めて、経済政策をアピールして乗りきろうという魂胆が見え見えの安倍総理。
ただし、領土問題に限っては相手のあることだけに、安倍総理の思惑通りに進むことはなさそうだね。
特に、尖閣諸島付近での中国の挑発行動は今後も続くことが予想され、対応次第では日本国内の右派層の反発を招いて足元を救われかねないかも。
稲田朋美を筆頭に、極右思想を持つ閣僚をちゃっかりと起用しているだけに、対中国や韓国における安倍総理のダブルスタンダードが、いつまで通用するかは時間の問題だろう。
そんな訳で、稲田センセの口元が滑らかになることにちょいと期待(笑)

ということからして、領土問題から国民の関心を逸らす為にも、経済政策をなんとしてでも推し進めていかなければならない安倍総理。
就任早々に株価が上昇に転じ、アベノミクスなる単語がもてはやされるなど、追い風が吹いているように見えるものの、そんなものは単なるご祝儀相場にしか過ぎない。
もとより、日銀を巻き込んでまでのインフレ政策でもって景気の浮揚を図るのというのだが、果たしてどうなることやら。

で、当ブログとしては、いわゆる、デフレ脱却そのものに異論を挟むつもりはないものの、仮に安倍総理のインフレ目標が達成されたとして、不況が改善される見込みは極めて低いと考える次第だ。

そもそも日本経済がデフレ不況に陥っているのは、格差が広がったことで、多くの庶民の所得が下がり、消費が冷え込んだことが大きな原因だと考えられている。
そこで、市場にお金を投入することでインフレを起こして、最終的に所得の金額を押し上げて景気を刺激しようというのが安倍総理の目論見なのだろうが、今の日本経済の仕組みでは、庶民の所得が上がる前にお金の流れがせき止められる可能性の方が高いと言わざるを得ない。
というのも、昨年のエントリーでも触れたように、不況にも拘らず、実は日本の大企業における内部留保や富裕層の資産は年々増えており、彼等がお金を溜め込んでしまうばかりに、庶民の台所が干上がってしまっているというのがデフレ不況の実態だからだ。
つまり、仮にインフレになったとしても、格差の川上に立つ側がお金を溜め込んで、川下が干上がっている限り、景気が良くなることはないのだ。

ではなぜ、彼らはお金を溜め込もうとするのか。
それは日本の経済成長に期待が持てず、投資をリスクと判断してしまうからではないだろうか。
皮肉なことに、弱体化の一途を辿る製造業が中心の経団連が財界を牛耳っている限り、製造業の利益を確保する為にあらゆる政治的圧力をかけ続けることになる訳で、即ち、それは新たな成長産業の機会を阻害していることにもなるのだ。
保身ばかりにかまける大企業が仕切っている硬直化した日本経済なぞに、果たして投資価値はあるのだろうか。

加えて、全く信用ならない医療や年金といった社会保障制度の影響も大きいと言えそうだ。
特に、中間所得者層の多くは、将来の不安に備えて、消費を抑えて貯蓄に回す傾向が強まっていると考えられる。
国や自分達の将来に不安を感じる社会保障制度の下では、蓄財に走るのも、そら当然の話だ。

百歩譲って、仮にインフレに転換出来たとしよう。
しかし保守化した大企業が、そう簡単に給与を引き上げるとは到底思えない。
むしろ、人件費を据え置いて一層の利益を確保しようとするのではないだろうか。
一方、投資家であれば、インフレを見越して、国内に投資するよりも外貨預金や外国債に投資する動きが強まることも考えられる。
要は、庶民の給料が上がるには程遠い話になってしまうということだ。
まぁそれでも、企業の売上げが上がれば、自ずと経営者と正社員の給料が上がる事にはなるだろう。
しかし、その一方で、経営者でも無ければ組合員でも無い派遣社員やフリーターのような非正規労働者だけは、置いてきぼりをくらう可能性がかなり高く、ただでさえ所得の低い彼らの収入が上がらなければ、インフレによる物価の上昇は、まさにに死活問題を意味することになるのだ。
逆に企業の側から考えてみた場合、派遣社員、フリーター、シングルマザー、年金や生活保護の受給者など、低所得者数の割合が年々増加していく中で、そう易々と物価を引き上げることが果たして出来るのだろうか?
それこそ、企業が値上げを抑えようとすれば、今度はその企業や従業員に負担がいく訳で、どちらにしても死活問題になる可能性だってあるのだ。
そもそも、インフレ政策を公言している政権が、生活保護の引き下げを行おうというのは、あまりにもつじつまの合わない話だ。
つまり、安倍政権がやろうとしていることは、低所得者層を犠牲にしてでも、経済を維持しようとする、強者を利する悪政にしかなりえないということなのだ。

景気の浮揚策は、ひとえに労働生産性と消費の両輪が上向く以外に術は無い。
今の日本に必要な事は、製造業を中心とする産業のヒエラルキーを守ることではなく、新たな労働市場や労働体系を構築することや、例えば、移民政策も含めた少子化問題の改善といった、労働と消費人口の増加を目指す施策を行う他ないのだが、安倍政権からは、そういった具体的な政策の話はほとんど聞こえてこない。
結局、「日本を取り戻す!」なぞと威勢のいいことを言っているが、安倍政権が取り戻そうとしているのは、景気ではなく旧来の利権構造でしかないということだ。
これまで日本経済を支えてきた製造業がグローバル化の波に乗り遅れて凋落していく中、雇用を守ることを大義名分に、これらの産業を政治力で存続させる事は、更なる日本経済の硬直化を招くことにしかならないだろう。

最後にインフレに関連した話をもうひとつだけ。
インフレがもたらす影響として円安が想定されるが、実際に円安が進んだ場合、輸入に頼っている化石燃料の経費も、当然の事ながら高騰することになる。
即ちそれは、低コストエネルギーの名の下に、原発の稼動を正当化させる免罪符にもなりえる訳で、その事についても我々は考えておかなければならない。

そんな訳で、いくらお金を刷って、雨のように空から降らしても、古い水がめが居並ぶ限り、庶民が暮らす大地に水が染み渡る事はないのだ。
であれば、古い水がめを壊すが如く新たな産業や労働市場を構築し、水を汲み変える如く所得の再分配を行うなどして、大地を潤してやらなければならない。
政権交代とは、まさにその絶好の機会となるはずだったのだが、どうやら、安倍政権では、不況や格差がより深刻化する上に、原発再稼動というおまけつきで、つき進んでいくことになりそうだ。

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