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民意無き選挙

もう少し粘るかなぁと思っていたけど、自民党の嘘つき呼ばわり作戦が奏効したのか、野田総理が突如解散を決めた。
とはいえ、解散は総理大臣の決断ひとつで決められる訳で、当然、野田総理なりの計算があっての、あの党首会談での突然の解散発言なのだと思う。
恐らくは、民主党内に燻りつつあった野田降ろしの動きを牽制したかったのと、次期選挙を、民主対自民の構図に作り上げようとする狙いがあったように思われる。
つまり別の角度から見れば、都知事の仕事を放り出して第三極のキャスティングボードを握らんとする石原慎太郎の動きに、敏感に反応したとも言えそうだ。
実際、突然の解散で一番慌てているように見えるのが、石原慎太郎な訳で、まさに暴走老人の名の通り、なりふり構わず第三極を作り上げようと躍起になっている。

維新に太陽の党が合流 1次公認の47人を発表
 日本維新の会と太陽の党は17日、基本政策について合意ができたとして合併を正式に決めた。党名は日本維新の会のままとし、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事が代表に、維新代表の橋下徹大阪市長は代表代行にそれぞれ就く。
2012年11月17日 朝日新聞

極右政治家と新自由主義者の相性は、必ずしも一致するとは限らない訳で、拙速な合流は、よくある芸能人のスピード離婚のように破綻も早く訪れるんじゃなかろうかと予想する(笑)
まぁ、いくら政策が一致したといっても、根底にある政治理念が一致している訳ではないので、いずれ歪が出てくることは時間の問題だろうね。
下手すりゃ、選挙まで持たないかも?(笑)
仮に、第三極の流れを作り上げたところで、相次いで離党者が出ている民主党の末路を見てればわかるように、野合によって生まれた政党が上手くいくはずもないのは火を見るよりも明らかな話で、さすがに、有権者もそう何度も引っ掛からないと思うのだけど、果たして結果はどうなるのだろう?

もとい、そんな心配より今度の選挙で一番問題なのは、有権者が、これからの日本や生活を良くしていくために、いくら熟慮を重ねて投票しようと思っていても、それに見あうだけの既成政党が存在していないという、偏った日本の政治情勢の方だ。
日本が右傾化してきたと言われてはいるものの、例えば、反原発デモなど、左派的な考え方を持つ人々も多数存在しており、各種の世論調査で支持政党を持たない有権者の数が増加していることでも明らかなように、国民ではなく、実は政治家だけが右傾化していると言った方が的を得ているのではないだろうか。
前回の選挙では、民主党が中道左派の受け皿として、政権交代をなしえた訳なんだけど、次第に民主党が右派色を強めてきたことで、ドミノ式のように、自民党がより右的な政治色を強めざるを得なくなったというのが、右傾化の実情なのだと思う。
そこへもって来て、更に過激な政治思想を持つ、石原慎太郎や橋下徹が、極右的な言動で脚光を浴びているというのが、今の政治勢力の大まかな構図と言えよう。
そういった意味でも、左派政権に対する有権者の失望を招いた民主党の罪は果てしなく大きいと言わざるをえない。
にも拘らず、民主党を未だ左派政党だと思いこんでいる大勢の政治オンチがいたりする訳で、左派政治の誤ったイメージを抱えたまま選挙に突入してしまうこと自体が、この国の政治の劣化を物語っている。
つまりは、最初からわかりきった事ではあったけど、民主党は、政権交代のみを目的に、左派政党の仮面を被った野合でしかなかったということなのだ。
加えて言うなれば、今まさに、第三極を目指して野合しようとしている維新の会もまた、民主党とさして変わらない野合による政党へと変貌を遂げつつあり、もはや皮肉としか言いようがない事態となっている(笑)

そんな訳で、試しに、現在の政党の分布図を作ってみたところ、政党の大半が右派に収まることとなった。
唯一、共産党が左派の地位を築き続けているのものの、未だに古いイデオロギーを手放そうとはせず、有権者にとって現実的な選択肢とはなりえていない。
方や、本来であれば、社民党が、左派政党として多くの有権者の受け皿となりえるはずなのだけど、現状は、福島党首の無能っぷりが際立つだけの、民意を集めることの出来ない、さえない政党に成り下がってしまっている有様だ。
そこで、小沢一郎率いる国民の生活第一の登場となるのだけど、ここぞとばかりに空席を狙うかの如く、左派的な政策を語ってはいるものの、理念ではなく手段として左派色を打ち出しているのが見え見えなだけに、有権者の信頼を得ることは、まずもってありえないと断言できる。
というように、日本が右傾化に突き進む一因には、既存の左派政党の体たらくが招いた左派の政治勢力の空洞化が、大きく影響しているとも言え、分布図でも示したように、今の日本は極めてバランスを欠いた末期的な政治状況となっているのだ。

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ヨーロッパでは、富裕税が取り沙汰され、アメリカオバマ大統領も、中間所得者への減税を打ち出して再戦を果たすなど、長引く不況に際して左派政権が、世界の政治の潮流となっていく中で、何故だか日本の政治だけは逆の方向へシフトしようとしている。
しかしそれは、必ずしも国民の望む政治と一致しているとは、どう考えても思えないのだ。
例えば、野田総理や橋下大阪市長の政治手法を、ポピュリズムと揶揄する批判があったけども、そもそも民主党にしろ維新の会にしろ、ポピュリズムと言えるほどの国政での支持率を集めてはいない。
つまりそれは、民意が別の所にあることを意味しているのではないかと考えられる。

消費税ひとつを例に取っても、増税するのであれば、大きな政府を標榜することになるはずなのに、やれ公務員削減や公共サービスの民営化など、なぜか小さな政府を目指すような矛盾した政策を掲げる政党ばかりで呆れる他ない。
どちらも庶民にしわ寄せがくる政策でしかなく、彼らを支持するということは、庶民が自らの手で自分達の首を締めるようなものなのだ。
そもそも消費税による増税にしても、民主党がマニフェストを破り、国民生活に関わる重要な税制法案にも拘らず、一切の民意を無視して、民自公の三党合意で勝手に進めて決められたものだ。
しかし、多くの政党は、成立済みの法案としてやり過ごそうとしている。
野田総理が、出来るだけ解散を先送りにしようとしたのも、そして、今度の選挙を民主対自民の対立の構図に見せかけようとしているのも、元はと言えば、消費税を選挙の争点から遠ざけたいとする思惑が作用しているのは明らかだ。
即ち、左派の政治勢力の空洞化はおろか、消費税を争点としない選挙戦が繰り広げられるような事態となれば、もはや民意を反映した選挙なぞ、望めるはずも無い。

政治課題が山積している状況だけに、様々な選挙の争点が飛び交うことになるのは必至だが、少なくとも、消費税や増税を選挙の争点にしないような政党や政治家を当選させることだけは、絶対に避けなければならない。
さもなければ、民意を無視した政治の暴走はどこまでも続くことになるのだ。

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金は天下の回り物

偶然にも1週間の間にあった、まさに今の日本を象徴するようなあまりに対極的なニュース

日本の富裕層360万人世界2位 資産8千万以上
 スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した2012年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3千人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。  ランキングは、1位の米国が1102万3千人、2位の日本が358万1千人、3位のフランスが228万4千人。  一方、5千万ドル(約40億円)以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約3400人で4位。1位は約3万8千人の米国が断トツで、2位は経済成長で躍進した中国の約4700人、3位はドイツだった。
2012年10月22日 共同通信


生活保護受給者、過去最多の212万人
 全国の生活保護の受給者は7月時点で、212万4669人となったことが24日、厚生労働省の集計で分かった。前月比9192人の増加。世帯数も同6989増の154万9773世帯で、いずれも過去最多を更新した。雇用情勢が厳しいことなどから、高齢者世帯のほか、失業などを理由とした働ける世代の受給増加が目立つ。  生活保護受給者は昨年7月に過去最多となって以降、増加傾向が続いている。
2012年10月24日 日本経済新聞

そんな訳で、サラリーマンの平均年収が下がり続ける一方で、大企業の内部留保は年々増えていたりと、まさに格差が拡大する社会に向かって着々と突き進んでいる我が日本。

不況という二文字が飛び交う中、我々庶民が貯金を切り崩すような生活を強いられる一方で、たんまりとお金を貯め込んでいる連中がいるって話なのだ。
即ち、景気が悪いからといって、日本全体が経済的に逼迫している訳ではないんだよね。
先のニュースが示しているように、庶民の所得や資産が減っちゃった分を、一部の人達や企業が蓄財しているに過ぎないだけで、日本全体で考えれば、まだまだお金持ちの国「ニッポン」と言えてしまうのだ。

極論を言うと、資本主義経済とは、市場、即ち日本という財布の中にあるお金を巡って、皆で奪い合いをしているだけに過ぎず、要は誰かが儲ければ、その分、必ず誰かが損を招くということでしかない。
つまり、資本主義経済の宿命として、全員が全員、儲かるなんて事は、実際には起こりえないって話なのだ。

そういえば、橋下大阪市長の口上で「頑張った人が報われる社会」なんてのもあるけど、一見、もっともらしい事を言っているように思えるけど、こと経済においては、例え皆が頑張ったとしても、お金という限られた牌の奪い合いでは、その牌を充分に手に出来ない人が必ず現れるように出来ている訳で、残念ながら額面通りとはいかないのだ。
まして、一部の人々が富という牌を独占すればするほど、その他大勢の人達がよりその牌を手にすることが出来なくなってしまう。
即ち、それが今の日本の現状なのだと言える。

資本主義経済とは、常に利益を追求することが求められ、経済合理性に基づいて進化しようとするアメーバのようなものだ。
そして、その進化は、時として社会という存在を無視してまで暴走しかねない性質を持ち合わせている。
なんせ、汗水流して稼いだ1万円だろうが、くすねた1万円だろうが、1万円の価値はどちらも同じだからね。
だからこそ、社会の秩序を保ちながら、資本主義経済を維持し、機能させていくことが、政治の役割として課させられていることになるのだけど、今の日本は、政治がその責任を果たしているようには到底思えない。
というか、むしろ悪化させることに手を貸していると言ってもいいぐらいだ。

結局のところ、やれ金融を緩和をしようが、やれ法人税を引き下げようが、最終的には資産家や大企業を利する政策にしかならないことに、いい加減気づくべきだ。
デフレにしたって、一見庶民の懐にとってはありがたいように思えるけど、貨幣価値が上がるということは、お金を溜め込んでいる資産家や大企業の方が、よっぽど笑いが止まらないって話なのだ。
単純に考えても、お金を持っているところが使わなければ、経済が硬直化するのは当たり前の話なのに、これでは益々金持がより金持になっていくことになる。
こんな日本になってしまったのも、自らの便宜を計る為に、国民の代弁者のふりをして、大企業や資産家を太らせることに腐心する政治家の存在無くして語ることはできない。
政界や財界の人間達は、果たして、本当に日本の将来を考えていると言えるのだろうか。


思うに、景気が良くなったからと言って、別に国民の資産が増えるという訳ではない。
日本という市場にあるお金は一定量なので、景気が良くなろうとも、皆のお金が増えることはないのだ。
景気が良くなるという事は、即ちお金が増えるのではなく、お金の流れが速くなることだと理解する方が正しい。
消費と生産のサイクルが速くなることで、お金を使っても、収入が途絶えないというスパイラルに入っていることが、好景気の正体なのだと思う。
逆に、景気が悪くなるということは、消費も生産も停滞して、お金の流れが鈍化する状態を指すことであり、まさに今の日本が置かれている状況そのものということになる。
更に言えば、その実体は、まさにダムのように大企業や資産家がお金を貯め続け、国民生活の場である下流が干上がっている状態なのだ。
もしくは、お腹周りだけはやたらに脂肪がついて、手足はガリガリの超不健康体と言ったところだろうか。
決して日本が貧しくなっている訳ではなく、バランスを欠いているのが、今の日本経済の状態なんだと考えてよいと思う。

じゃぁ、景気を良くするにはどうしたらよいのか。

なんのことはない。
実に簡単な話、ダムの水を開放してやればよい。
脂肪を燃やすダイエットをしてやればよい。
要は、バランスの良い循環が起きるように滞った箇所の代謝を促してやればよいだけの話なのだ。

即ち、大企業や資産家が貯め込んだお金を、お金の少ないところに移してやるだけでいい。
でもって、彼らの経済合理性がこれを拒否するのであれば、国が代わりに移し替えてやればいい。
つまり、税金でもって、移し替える政策をすればよいという話。
いわゆる「所得の移転」ってやつだ。

はっきり言って、今の日本経済の処方箋は、それ以外の方法はないところまで来ていると思っている。
しかし、消費税の増税を断行する一方で、法人税の引き下げを訴えるなど、所得の移転と逆行する政策を推し進めようとする政治家が大勢を占めている現状は、極めて悲劇的としか言いようがない。
今の政界や財界を守ろうとする行為は、日本経済の崩壊を招くだけで、言うなれば、蛇が自分の尻尾を食べているようなものなのだ。
法人税にしろ所得税にしろ、今やるべき事は、累進化を推し進めて、大企業が貯め込んだお金を中小企業への補助に回し、資産家のお金を低所得者への社会保障に充てるなど、応分負担となるべく所得移転を計る政策以外にやるべきことはないのだ。

でもって、こういう話になると、大企業が海外に逃げてしまうといった批判的な意見をよく耳にするのだけど、海外に行きたい企業は大いにそうすればいいと思う。
一時的には苦しくなるかもしれないけど、そもそも硬直化している大企業がいなくなれば、その分、新陳代謝が進むことになるだけで、その結果、新興産業や、新たなイノベーションが生まれやすい土壌が出来上がり、投資も促進され、むしろ好都合なくらいだ(笑)

実のらない巨木に水をやり続けている限り、新しい苗木が育つことなど、あろうはずもない。
巨木を生きながらえさせている間に、日本経済が崩壊してしまっても構わないというのだろうか。
そんな巨木は、早く土に返してあげて、新しい土壌を作り、耕し、そして種を蒔き、育てていくしかないのだ。
枯れた巨木だらけの森に、豊かな実りが訪れることは決してはないのだから。

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