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ナショナリズムという垢

オリンピックで世間が浮かれている間に、まんまと消費税増税法案を成立させた民主党について、ボロクソにこき下ろそうと思っていたら、急に領土問題が降って沸いてきた。

まさに以前のエントリーで指摘した通り、蜂の巣をつついたような騒動になっている訳なのだが、ちょいときな臭い事態にまで発展しそうな勢いだ。
だから言わんこっちゃない。
石原慎太郎の下衆な愛国心に、野田政権が慌てて乗っかってしまったもんだから、このザマだ。
まぁ、同じようなことは、韓国の李明博大統領にも言えることなのだが...

はっきり言って、尖閣にしろ竹島にしろ、それほど領土的価値の高くない島々に、国のメンツを託すのは、あまりにナンセンスとしか言いようがない。
得るものより失うものが多い争いに、一体なんのメリットがあるというのか。
無人島同然の島の扱いなど、両国間の経済関係によって生み出される双方の国益を考えれば、取るに足らない話のはずなのだが。

元はと言えば、野田政権による尖閣国有化にしろ、韓国大統領の一連の言動にしろ、外交上の着地点などなんら描いていない内政的な政治パフォーマンスにしか過ぎず、国家の最高権力者としては不適格としか言いようがない。
つまりは、自らの政権維持を図りたいが為の支持率欲しさに、禁断のカードを使ってしまった訳で、その無責任なパフォーマンスによって、無益なナショナリズムを煽ろうとしている。
いかんせん着地点が見えないだけでなく、日中韓が三つ巴となっている領土問題だけに、それこそ北朝鮮がヒール役として登場でもしてこない限り、延々と燻り続けるだけで、当事国で解決する方策なぞ現実には存在しえない問題なのだ。
むしろ、展開次第によっては、当事国同士の関係が悪化することでしかなく、もはや後戻りできない厄介な外交問題へと、わざわざステイタスを引き上げてしまったということになる。

そもそも、日本政府が領土問題の解決を本気で取り組むつもりならば、北方領土の方が遥かに重要な案件のはずなのだが、それこそ北方領土を国際司法裁判にかけるといった話が政府から持ち出される気配はない。
即ち、領土問題全体で考えてみれば、今回の日本政府の対応には、甚だ整合性を欠いていると言わざるをえない訳で、つまりは、尖閣も竹島も、政治パフォーマンスとしての利用価値しかない、ただの小島にしか過ぎないということなのだ。
紛争地帯ならまだしも、それぞれ既に実効支配がなされている領土を巡って、わざわざ寝た子を起こす必要など全く無かったのに、幼稚なナショナリズムのお陰で、無駄な代償を支払う羽目になろうとは、なんとも滑稽な話でしかない。

オリンピックですら、くだらないナショナリズムを見せ付けられてうんざりしているのに、更にくだらないナショナリズムに、振り回されるのはご免こうむりたい。
だいたい、国益を損なってまで満たそうとするナショナリズムって一体なんなの?
こうして、くだらないナショナリズムに国民が付き合っている間にも、民主党政権による悪政が着々と進んでいるというのに。

今回大騒ぎしている各国の連中を見て思ったんだけど、そもそも行動原理や性格は同じようなものなんだから、日中韓の幼稚な愛国者同士で、一緒に風呂にでも入ってみたら、案外、意気投合でもするんじゃないの?(笑)
ついでにナショナリズムの垢も、洗い落としてくればいいのに。

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オリンピックを利用する人々

ロンドンオリンピックでは、無気力試合や誤審騒ぎなど、本来スポーツにあってはならないアンフェアな出来事も起きているようだが、時を同じくして、東京電力もアンフェアな情報公開を行っている。

緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす
 東京電力は6日、福島第一原発事故直後、本店や現場をつないだテレビ会議の録画記録をようやく公開した。
 だが映像や音声は不鮮明で、ぼかしが多く、公開された記録も全体の一部にとどまるなど、同社の後ろ向きな姿勢を感じさせた。
 記録は計150時間分で、東電によると、このうち音声1665か所、画像29か所で処理が施されている。同社は「社員個人のプライバシーを守るためで、意図的ではない」としている。
 しかし、清水正孝社長(当時、以下同じ)の顔さえ判別できないぼかしもあり、表情が読み取れない場面もある。音声も随所で「ピー音」が入ったり、途切れたりしている。
 画面は6分割されている。本店や第一原発などをつないでテレビ会議が行われていたためで、画質はもともと粗い。だが、映像会社の技術者は「1号機の海水注入を巡る場面で、第一原発の吉田昌郎所長が両手でバツ印を出す場面があるが、手の部分だけが不鮮明だ」として、必要以上に加工しているのではないかと疑いの目を向ける。
 そもそもテレビ会議の記録の公開は、報道機関が事故直後から求めてきた。東電は「社員のプライバシー」を理由に拒否。今年6月27日に就任した新経営陣の判断で公開が決まった。しかし、〈1〉録音・撮影禁止〈2〉役員を除く社員の個人名は報道しない――などの条件を付け、違反すれば映像視聴、東電の記者会見への参加は禁止するとした。
 しかも、当初は、視聴期間は5日間とし、生の映像を視聴できる記者を1社1人に限定した。枝野経済産業相が改善を指示して、約1か月にのびた。
 日本新聞協会は東電に対して無修整で全面公開するよう申し入れたが、公開映像は実質5日分にとどまった。情報公開に後ろ向きなこうした姿勢は、公開された記録の中にもあった。
 3号機の水素爆発の可能性が指摘される中、勝俣恒久会長が東電幹部との電話で、「国民を騒がせるのがいいのかどうかの判断だけど。次の記者会見でそれ(水素爆発)を聞かれたら、否定するよ、やっぱりあり得ないと」と語っている。
2012年8月7日 読売新聞

国民の関心がオリンピックに向いているタイミングを見計らっての情報公開とは誠に恐れ入る。
そもそも、東京電力は公共のエネルギー事業を行っている企業であり、電気利用者、即ち国民に対して情報公開を行う責任があるはずなのだが、本来あるべき情報公開とは凡そかけ離れた、報道関係のみに向けた限定的な公開しか行わないばかりか、恣意的とも思える独自の編集を行った映像のみを公開することで、事を済まそうとしている。

日本の皆さん!
はっきり言って、オリンピックにうつつを抜かしている場合ではないですよ!
なんと東電は、オリンピックを利用してまで姑息な手を使って、国民の目を欺こうとしてますよ!

オリンピックで愛国心のカタルシスを感じるのもいいけど、本当に愛国心があるなら、メダル獲得で一喜一憂するよりも、東電に対する怒りで、大騒ぎしなければならない事態のはずなんだけどなぁ。
愛国を語る人々は、どこいっちゃったの?(笑)
マジメな話、現地で必死に戦っている日本代表の選手達には申し訳ないけど、オリンピック以前に、はるかに重要な問題が山積してるのが、今の日本が置かれている状況なんだよね。

逆に考えると、オリンピック期間中の社会や政治の動きには、いつにも増して目を光らせておいた方が良いとも言える。
国や大企業にとってオリンピックとは、国民にとってアンフェアな事を推し進める絶好の好機でもあるのだ。

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