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メタボリック不況

何度でも繰り返して言うけど、日本は欧州のように借金で不景気になっている訳ではない。
少子高齢化による労働生産性と消費の減退に加えて、社会保障に対する不信感が景気を悪化させているだけであって、お金はあるところにはたんまりあるのだ。

大手企業の利益温存加速 100社調査、内部留保99兆円
 大手企業100社が、利益のうち人件費などに回さずに社内にため込んだ「内部留保」の総額は2012年3月末(一部2月末なども含む)時点で総額約99兆円に上ることが7日、共同通信の調査で分かった。  リーマン・ショック直後の09年3月末からの3年間で10%増。労働者の賃金は下落傾向が続く中、企業が経営環境の変化に備え、利益を温存する姿勢を強めている実態が浮き彫りになった。  デフレ脱却の鍵は、政府が6月に示す成長戦略などで、企業内に厚くたまったお金を前向きの投資や賃金に振り向けさせる政策を打ち出せるかにありそうだ。
2013年4月7日 共同通信

当ブログとしては、お茶の間で、こういったニュースが大々的に取り上げられないのが不思議で仕方が無い。
以前のエントリーでも指摘したように、富裕層の資産も年々増え続けている訳で、不況にもかかわらず、お金持ちの国ニッポンは健在なのだ。
即ち、不況の根本的な原因は、そういった大量の資産が、特定の箇所に滞留してしまっていることにある。
要は、生産性の低下した大企業と蓄財に走る富裕層らの存在を許している、日本の社会構造が不況を招いているのだ。

日本経済を人間の体に見立てて、お金を血液に置き換えてみれば判りやすいのだけど、今の日本は、いわば肥満による動脈硬化を起こしているようなものなんだと思う。
したがって、動脈硬化を起こしている血管にいくら輸血をしてみても、健康体を取り戻せる訳では無い。
輸血によって生きながらえたとしても、動脈の硬化を解消し血流が改善されなければ、その先、より重い病が待ち構えているだけの話だ。
本来なら、溜まった脂肪を燃焼をさせるなどして、動脈硬化の原因を取り除いて血流を促し、体全体に血液が行き渡るようにしてやらなければならないのだけど、安倍政権には、そういった根本的な治療を行う方針があるようにはとても思えない。
彼らが、今やろうとしていることは対処療法のみで、あとは当事者任せの、行き当たりばったりの治療方針しか持ち合わせていないのだ。

こんなヤブ医者に、我が身を委ねてしまおうとしている訳で、今の日本は、もはや正気を失っているとしか言いようがない。
ただ悲しいかな、辺りを見回しても、まともな医者が誰一人いない村で我々は暮らしているようなもんで、どちらにしても、健康な体を取り戻す事が叶いそうもないのが現実なのだ(泣)


アベノミクスで株価が上がるのは結構な事かもしれないが、結局、大企業や富裕層の資産が守られる構造が続く限り、庶民がその恩恵に授かることはない。
むしろ、このままいけば、庶民の所得は据え置かれたままインフレによる物価高が起こり、我々の台所を破壊しかねない、より深刻な不況に陥るリスクの方が遥かに高いのだ。

何度でも繰り返すけど、景気が良くなるのには、労働生産性と消費の向上を図る以外に道は無い。
いかにして、大企業や富裕層が貯め込んだ資産を、労働生産性と消費の向上に変換させられるかが不況脱出の鍵なのだ。
にも関わらず、解雇規制の話が飛び交うなど、この国の政財界は、日本を滅ぼしてでも自分達の利益を守ろうととする愚行に及んでいる。
労働市場の自由化は大いに望むところだが、それは中途採用や起業の促進政策を充実させることであって、企業が解雇をしやすくすることではない。

もはや、この国につける薬は無いのだろうか。
今こそ、贅肉を筋肉に変える時なのに、この国は己の食欲を満たすことしか、考えていないようだ。


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